グルメもどきの日記

主に自分の記録、ついでに知見の共有。日本語片言で困るの。にゃは!

おなじ竹中でもここまで違う、本物の竹中こと、竹中正治の「業種格差」の現状分析 現代ビジネスから

 まだ、読んでないのにタイトルつけちゃったよ!

いいや、どうせ、、、、だから、、

(すねないでよ!ブログ主!と自分に言い聞かせるって、それより、読めよ、早く)

 

gendai.ismedia.jp

 

17年6月は、失業率2,8%のバブル超え。これは、見掛け倒しではなく、本物。

正規雇用は増え、非正規は激増し、5年で合計240万人の増加。これは本物。

 

1980年台か94年まで、企業は景気後退の時期でも正規雇用を減らさなかった。

失業率の変動幅は2,3%で、日銀短観の企業雇用の報告は過不足の波が大きい。

これは、高度成長で景気サイクルの次の大きな成長の波が来た時、人材の枯渇で

その波に乗れないリスクに備えたもの。

95年から98年は企業がリストラし、失業率が急激に増え、新卒は就職難だった。

雇用のミスマッチが大きくなり、リストラをすすめ、新卒採用は手控えたが、

ほしい人材が手に入らず、そのかわり短期雇用で補うようになった。

これは企業が「従業員軽視、利益本位」になった、と言われるが

「90年代以降、成長が望めない環境に企業が適応した結果」

と言えるだろう

(これは、その他に、企業が外資系になり、国際基準に近づいたから、ともいえる。

いま、東証の多くの企業の株主は非日本人▶資本的には外資系、と言える)

 

そして2013年からはまたちがった傾向が見える

経済成長は大きく変わらず、人手不足だけが深刻になっている。

多くが、「団塊の引退」を理由にあげるが、実は

これは、経済成長を生み出さない福祉、医療に人材、人手が取られているため

 

▶さすが、本物の竹中。パソナのフン、平蔵とは大違い

10年ほど前、テレ東で新興福祉企業が「福祉でも年収1千万円」を目指す

などと特集を組んでいて、そこで「福祉は成長産業」とマヌケな解説をやっていた。

例えがずれているが、むりやり戦争で例えると、福祉、医療は輜重輸卒。

もしそれに多くの人材が取られれば、実際に打ち出すたま=経済成長が減ることになる。「輜重輸卒が兵ならば、ちょうちょトンボも鳥のうち」は今は旧軍の愚かさを

うたっているが、しかし、それに多くのリソースを取られるならば、それはマイナス

ちな、余計な話だけど、その番組でアナウンサーが「月収1千万」と言い間違えて、

「如何に、テレビ関係、広告関係の一部が報酬をもらいすぎているか」

とおもった。ついでに、トップタクシー運転手紹介するときも「月収100万」といっていた。それは売上だよ!と突っ込まずにはイられなかった。

 

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2014年の中国ショック、逆オイルショック(シェールの売りで原油がバレル20台まで暴落した)のとき、明らかに景気後退局面だったが、人手不足で失業率が下がらなかった。

その内容は定年退職者の穴埋めを高齢者と女性の雇用で補った。

不景気でも「人手不足」経済になっている

これからは失業率は問題にならず、雇用のミスマッチが問題になる。

それは、「AI、機械、コンピューターによる代替が、社会に受け入れやすい環境」

を作る。

一例として、イギリスの蒸気自動車時代をあげる。馬車業界にとって、それは痛手であり、保護のため、「赤旗法」という、

赤旗法=自動車の速度を時速2マイルに制限し先導者が走る!

という、ものすごい規制を作り出した、、、が、、1895年に先導者不要になり、

96年に速度制限が緩和されたが、これによって、

「イギリスの自動車産業は遅れを取った」と言われている

(MG、とか、ローバーとか、もう無いしね、原点はここだったか!)

イノベーションとそれがもたらす変化にどう対応するか、そこを間違うと

大きな経済的損失を招く。

 

著者の最後の2行

今日のイノベーションの課題に関しても、既存産業の創造的破壊を忌避し、既得権の保護に傾斜すれば、産業は二流化し、経済的成長が阻害されるものと心しよう。

 

読み終わって、特に目新しいことはなかったけど、赤旗法とか、こういうたとえはいいね。イギリスは意外と保守的で、植民地庁が植民地が減るたびに規模が大きくなったり、、、アパホテルの風呂、そろそろ終わるから今日はココまで、、、

よかったら、リンク先の記事読んでね、、、。